近年台風や豪雨などの自然災害による損害保険金支払が増加している影響により、損害保険料算出機構が算出参考純率の引き上げを実施しました（2018年5月届け出）。

昨年の頻発した大型台風や特に西日本を中心とした豪雨でも、損害保険会社全社で更に支払保険金は急増しています。超大型の台風21号などにより、なんとわずか一ヶ月で東日本大震災の損害額を超えたとのことです。

このような事情に伴い、損害保険会社各社では2019年10月より火災保険の改定を実施いたします。

主な改定ポイントは２つ。
１，保険料水準の見直し
２，時代の変化に伴った、新たな補償や条件・サービスなどを導入
となります。

皆様に特に影響があるのは、１の保険料水準の見直しです。この改定により、全国ほぼ全ての都道府県で保険料が引き上げとなります。

住宅火災で特に保険料引き上げの影響が大きいのは、九州・沖縄や北陸、北関東となり、また併用住宅（店舗などの併設した住宅）では、東京や大阪などでもかなりの引き上げとなります。

保険料増減イメージにつきましては、以下の某大手損害保険会社データもご参照ください。
保険料増減イメージ

M構造はマンション、T構造は耐火建物、H構造は非耐火（いわゆる木造等）で、概ねどの保険会社でも同じような水準だと思います。

特徴は、今回は耐火構造でも２割前後の保険料アップとなること、そして併用住宅で特に上げ幅が大きいことです。

参考として福岡の改定も記載していますが、九州エリアがいかに保険料が高いか（被害が大きいか）は一目瞭然です。

その他、家財については今回の改定ではほぼ影響は受けないようです。

尚、企業の火災保険も概ね全国的に保険料アップとなります（住宅火災と同じ水準ではありません。業種や事務所・工場などでも違います）。
住宅の家財同様、什器・備品についてはあまり大きな影響はございません。

一方、「２，時代の変化に伴った、新たな補償や条件・サービスなどを導入」については、各保険会社それぞれ独自特約を発売予定です。その中で、ほぼ全社で個人賠償責任特約の条件が良くなるのは特筆すべきだと思います。

「個人賠償責任特約」とは、日常生活において他人に与えた財物や身体への損害について、被保険者が被る損害賠償金を保険金として支払う特約で、自転車で他人に大怪我をさせたケースなどが特に周知されていると思います。

保険の対象となる用件として、他人に実際にケガや財物の損害が出たケースのみが対象でしたが、改定以降は例えば線路内に立ち入って電車の運行を妨げたケースなども対象となります。

このことにより、現在社会問題となっている「認知症」の増加に伴う、線路への立ち入りなどには大変有効なものとなります（該当しない保険会社もありますので、気になる方は個別にお問い合わせくださいませ）。

以上の改定は、２０１９年１０月１日以降に保険始期を迎える火災保険契約が対象となります。

やはり気になるのは保険料のアップだと思いますので、もし１０月以降保険始期のお客様で、事前に見直しのご希望等（改定前に長期への切り替え等）がございましたら、お気軽に弊社担当者までご相談ください。