今回は、2019年1月1日以降保険開始の家計地震保険につきまして、保険料率が改定（関東は値上げ）となりますので、
ご案内いたします。

今年は大阪で最大震度6弱の地震が、そして北海道では9月に最大震度７の地震が発生しました。
北海道では、今でも余震が頻発している状況です。

このように、ここ最近日本では大地震の発生によるリスクが非常に高まっており、東海、南海トラフ大地震の３０年以内の
発生確率は以前の７０％から７０～８０％に高まったことを受け、２０１７年以降地震保険の料率改定（関東は値上がり）が３度に分けて行われることとなりました。

その２回目の料率改定（関東は値上がり）が、２０１９年１月１日以降補償開始の地震保険に適用されます。

詳細の内容は以下をご参照くださいませ。（※地震保険は、全ての保険会社で同じ料率となっています）
2019年1月　地震保険改定のご案内

現在地震保険に未加入のお客様、１年更新で地震保険をご契約のお客様、建物には地震保険を掛けているが、
家財にはお掛けになっていらっしゃらないお客様は、この機会に値上がり前１２月３１日までに開始の地震保険を
ご検討いただければと存じます。

地震保険は単体ではご契約が出来ず、火災保険の特約としてご契約が可能です。最長は５年迄一括でご契約が出来、
長期一括の場合は更に割引が適用となります。

現在火災保険だけをご契約のお客様や、１年ごとの地震保険のご契約の見直しをご希望のお客様は、最適なタイミングや変更をアドバイス致しますので、お気軽に弊社までご連絡くださいませ。

さて一方、企業の地震保険のニーズも昨今の地震多発により非常に高まっております。一般の住宅同様、企業様にとっても
地震による損害を特約として付帯していなければ、社屋や工場、在庫品など一切補償はされません。

一般の住宅と違って企業向け地震損害特約は、保険会社により補償の範囲や保険料に大きな差が出ています。

弊社では、複数社の中から貴社に最適な内容、保険料のアドバイスが可能です。大地震による貴社の損害を自己負担した場合の損失と、地震の損害もカバー出来る保険の保険料の増加分などをしっかりと考慮した上で、地震という誰にもコントロール出来ない損害に対する準備を行っておくことは非常に重要かつ貴社将来のさらなる発展を左右する可能性もございます。

個人の住宅と合わせて、企業様の地震リスクマネージメントもこの機会にご一考されることをお勧めいたします。

尚、２０１９年１月１日以降の地震保険の料率改定は、企業向け地震特約には連動しておりません。