社長さん、役員さん――ボーっとしてたら訴えられます！
不当解雇、パワハラ、セクハラ訴訟はもはや日常茶飯事。
今では、マタハラ・モラハラ・妊活ハラスメント・ジェンダーハラスメント……
いまの日本は“ハラスメント天国”といっても過言ではありません。
経営陣が訴えられた場合、ほとんどのケースで不利な立場に立たされます。
しかも、訴えるのは正社員だけではありません。
派遣社員や取引先など、あらゆる方向から訴訟の火の粉は降りかかります。
ハラスメント対策認定Adviser資格を持っている小堺です。
元・超ブラック企業の役員として、
そして自らの会社経営でも訴訟を経験した立場から、
“現場を知る保険アドバイザー”として、あなたに最適な備えをご提案します。
一般社団法人 日本ハラスメント協会のハラスメント対策アドバイザー資格も所持しております。
この保険の導入は、担当社員任せでは危険です
経営陣自身のリスクを、本気で理解して判断できるのは、経営者本人と役員だけ。
社内対策・研修・外部相談窓口を整えても、訴えられるリスクはゼロにはなりません。
相続人まで及ぶリスクはなんとしても避けたかった。
相続人となった元取締役の妻に多額の賠償責任が認められた事例もあるように、現在の法律（民法）、判例の下では、相続人に対して大きな責任が認められることがあります。
問い合わせは、必ず管理職以上の方からお願いします。
一般社員の方とは、本当の雇用リスクについて話し合うことは出来ないからです。
ぜひ一度、役員保険 Adviser・小堺と話してみませんか？
