2月13日国税庁より各生命保険会社宛に、「法人契約の定期保険等の税務取扱について見直しを検討している」旨の連絡があり、翌14日からは大手生保会社4社が一斉に該当商品の販売を停止しました。

その後15日から他の生保会社も追随して販売一時停止を表明しています。現時点では確定では無い、という説明もありますが、今後契約される商品については、税務上全額損金になるものに限らず１/２損金などの商品も含めて税制が変更となる見通しです。

これらに該当する商品とは、保険料の全額もしくは一部が損金計上となり、かつ解約返戻金が発生するタイプのものを指します。よって掛け捨ての定期保険などは該当しません。

３月には多くの企業が決算を迎えるにあたり、利益の繰り延べ対策としての導入や、既に導入されている企業においては追加導入もご検討されている時期だと思いますが、今からの導入については税務取扱が見直しされる可能性が非常に高くなっております。

よって弊社としてましてはこの状況を受け、お客様にご迷惑を絶対におかけしないために、全額損金及び半額損金等一部損金扱いかつ解約返戻金の発生するタイプの法人契約の定期保険は、今後の新規販売を一切停止とします。

税制が確定して以降は、改めてルールに乗っ取り販売再開としますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

また、現在既に導入されている契約については、税務取扱の変更は無いと思われますので、ピークを迎えるまではご継続された方が得策だと存じます。

その他、法人による医療保険の全額損金による短期払い商品については、一部見直しも検討されているようですが、現時点では問題は無いようです。

決算利益の使途をご検討されるにあたり、福利厚生としての導入もご一考いただければと存じます。

詳細のご確認や、決算対策等のご相談につきましては、弊社担当者まで直接ご相談くださいませ。